【対象財産)

所在地等:豊中市野田町1501番地 土地:8,770.43㎡
状 況 :大阪航空局からの処分依頼財産(社整特会・空港整備勘定)

学校法人森友学園提出の取得等要望書審査中
相手方から追加(計画修正)資料が提出されたもの。


【相手方説明事項の要旨】
・校舎の建設計画と資金計画を修正した資料をお持ちした。
・校舎を木造2階建に設計変更したことにより事業費の縮減が可能となった。
・設立事業費総額 5億2100万円に対する調達予算は、自己資金2億3900万円、寄付金
「2億8200万円で賄う。借入金はなし。
・2億円と7千万円の大口寄付については、寄付者からの寄付申込書を準備。原本は大

阪府に提出するため、財務局には森友学園の原本証明を付したものを提出する。
・小口の寄付は、平成26年8月11日時点で、274名から15,374,958円を収納済。
・学校設立時の大阪府審査基準の資産要件(学校法人の総資産額に対する総負債額」
30%以下)について、有形固定資産の土地・建物を鑑定評価に基づき再評価する手
法が大阪府に認められたため、基準が充足できることとなった。資産再評価を踏ま
えた平成26年度末見込の貸借対照表(総負債額比率24.3%見込)を添付する。
・大阪府へは本日お持ちしたものと同じ内容の書類を8月20日に提出する。
・大阪府担当者からは、本件が前に進める内容か、追加指示を行うかについて、1週
間程度で回答をいただける予定。


当)先日も申し上げたとおり、本件は、大阪府から認可が得られるかがポイントとなる
ため、20日の大阪府との打合せ結果について、指示事項があればその内容等を速やか
に報告していただきたい。


また、先日にお伺いした建物規模縮小を踏まえた工期短縮の件はどうなったのか。


相)検討したが、工期の短縮は不可能であり、平成27年1月には貸付契約を締結してい
「ただき、速やかに着工する必要がある。


当)土壌汚染対策や地下埋設物除去は行う計画か。これらは事業費に含まれるのか。


相)実施することで計画している。


当)国有地の買受時期について、収支計画表においては平成34年度内に購入する予定と
されている。確認したいが、平成28年4月に開校した場合、初年度に入学した1年生の
卒業は平成34年3月となるため「開学時の新入生が卒業し、学校経営が安定したとこ
ろで買受ける。」場合に、最短で平成34年3月末を期限とした買受けも考えられるが、
その点についてはどうか。


相)平成34年度内に買受けることでお願いしたい。もちろん、学校運営が順調に推移し
「た場合、それ以前に買受けるつもりだ。


当)お考えは伺った。本日の資料は確認させていただく。
大阪府との調整結果の報告をよろしくお願いする。


相)了解した。